どこの国でもそれぞれがさまざまな課題や苦悩を抱えているが、今日本という国を蝕んでいるものの一つにパチンコの問題がある。
私を含めた多くの一般市民はテレビや新聞といったメディアが報じている事は知っているが、彼らがニュースとして取り上げない事に関しては概ね疎くなってしまう。
パチンコの問題はその代表的な事ではないかと思う。
ネット上の報道などによれば、日本の基幹産業は自動車でもエレクトロニクスでもなくパチンコである。
数字は統計上のものなので調査機関によっても異なるが、公表されている数字が事実なら日本国内で一般客がパチンコに使うお金の総額は自動車産業のそれをしのいで1位となっている。
国の主要産業がギャンブルというのは恐るべき事ではないだろうか?
国内で1年に1回以上パチンコをする人がどれくらいいるかというのも統計上の値なので正確には分からないが、一般には1,800万人とか2,000万人と言われている。
で、パチンコ店の売上合計をそのファンの数で割れば一人が年間に負ける金額が出るが、これが130万円とも150万円とも言われている。
これも驚くべき金額である。
パチンコファン全員がこれだけのお小遣いを持っている筈がないというのは容易に想像できる。
つまり相当な割合で借金をしているという事になるだろう。
これも概算の値なのだろうが、これらのファンの中でギャンブル依存症になってしまっている人やその予備軍が推定100万人もいるという。
ギャンブル依存症は治療が必要な病気と分類されている。
つまり、パチンコによって心を破壊されてしまった人が100万人もいるというこの現実。
今の社会保障のしくみでは、このような心の病を抱えて仕事ができない人を働いて税金を納めている人が支えている事になる。
今日のような高額な国民健康保険税になってしまったのも、多少なりともこういった事情がからんでいる事は間違いないはずだ。
ギャンブルで多額のお金を失ったり、納めるべき税金が高くなれば当然国民の可処分所得が減り、それが消費を冷やす原因になるというこの悪循環。
ゆえに自分はパチンコをしないから無関係という事はできない。
人間は社会を通じてつながっているので、どこかにゆがみがあればそれはいずれ必ず自分に巡ってくる事になるのだ。
それではこんな有害なモノがなぜ放置されているのかといえば、それは本来規制しなければならない側がそれによっていい思いをしているからに他ならない。
警察はパチンコの関連業界を天下り先にしているし、国会議員もやはり関連団体の役員や顧問などに名前を連ねている。
報道する立場のマスコミにはスポンサーという形で口封じしているため、これだけの巨悪が公然と存在しながら報道さえされない。
ちなみに韓国では2006年に法律でパチンコを完全禁止にして、日本と同じくらいあったホールを全面撤廃させた。
その韓国の資本が日本に来て、日本国民のお金を吸い上げているというこの事実を知るパチンコファンがどれくらいいるだろうか?
パチンコの問題に限って言えば、日本はもう既に病巣が治療不可能な状態にまで進行してしまったのかもしれない。
私を含めた多くの一般市民はテレビや新聞といったメディアが報じている事は知っているが、彼らがニュースとして取り上げない事に関しては概ね疎くなってしまう。
パチンコの問題はその代表的な事ではないかと思う。
ネット上の報道などによれば、日本の基幹産業は自動車でもエレクトロニクスでもなくパチンコである。
数字は統計上のものなので調査機関によっても異なるが、公表されている数字が事実なら日本国内で一般客がパチンコに使うお金の総額は自動車産業のそれをしのいで1位となっている。
国の主要産業がギャンブルというのは恐るべき事ではないだろうか?
国内で1年に1回以上パチンコをする人がどれくらいいるかというのも統計上の値なので正確には分からないが、一般には1,800万人とか2,000万人と言われている。
で、パチンコ店の売上合計をそのファンの数で割れば一人が年間に負ける金額が出るが、これが130万円とも150万円とも言われている。
これも驚くべき金額である。
パチンコファン全員がこれだけのお小遣いを持っている筈がないというのは容易に想像できる。
つまり相当な割合で借金をしているという事になるだろう。
これも概算の値なのだろうが、これらのファンの中でギャンブル依存症になってしまっている人やその予備軍が推定100万人もいるという。
ギャンブル依存症は治療が必要な病気と分類されている。
つまり、パチンコによって心を破壊されてしまった人が100万人もいるというこの現実。
今の社会保障のしくみでは、このような心の病を抱えて仕事ができない人を働いて税金を納めている人が支えている事になる。
今日のような高額な国民健康保険税になってしまったのも、多少なりともこういった事情がからんでいる事は間違いないはずだ。
ギャンブルで多額のお金を失ったり、納めるべき税金が高くなれば当然国民の可処分所得が減り、それが消費を冷やす原因になるというこの悪循環。
ゆえに自分はパチンコをしないから無関係という事はできない。
人間は社会を通じてつながっているので、どこかにゆがみがあればそれはいずれ必ず自分に巡ってくる事になるのだ。
それではこんな有害なモノがなぜ放置されているのかといえば、それは本来規制しなければならない側がそれによっていい思いをしているからに他ならない。
警察はパチンコの関連業界を天下り先にしているし、国会議員もやはり関連団体の役員や顧問などに名前を連ねている。
報道する立場のマスコミにはスポンサーという形で口封じしているため、これだけの巨悪が公然と存在しながら報道さえされない。
ちなみに韓国では2006年に法律でパチンコを完全禁止にして、日本と同じくらいあったホールを全面撤廃させた。
その韓国の資本が日本に来て、日本国民のお金を吸い上げているというこの事実を知るパチンコファンがどれくらいいるだろうか?
パチンコの問題に限って言えば、日本はもう既に病巣が治療不可能な状態にまで進行してしまったのかもしれない。