2010年5月下旬、ドロップシッピングを斡旋する業者がやっと摘発された。
ドロップシッピングとは、商品の販売に際して販売者側では在庫を持たずに、顧客から注文を受けてから仕入先にその送付先や型番などの情報を送付して商品の発送を依頼するというものだ。
その商品の仕入額はあらかじめ仕入先から提示されているので、自分の利益を乗せた価格で販売する事になる。
ドロップシッピングという販売形態そのものは何ら違法性はなく、実際、家具とか家電製品などの商品を店舗で購入する場合でも普通に行われている事である。
大量の在庫を確保する事が困難であったり、品切れであったりといった理由によるのだろうと推測される。
今回摘発された業者は、契約前に提示した卸価格と契約後、商品を卸す金額に大きな開きがあり、とても卸価格とは呼べないような額で商品を提供していたという。
この業者と同じような事をしている会社は私が把握しているだけでも10社近くあり、そのほとんどにある特徴的な共通点がある。
推測だが、いわゆる"黒幕" が一人いて、その人物が複数の手先を使ってこれらの詐欺的行為を行っているようだ。
これらの業者は今から2年以上も前からこの商法を展開し、一部の会社ではアフィリエイトプログラムを利用してパンフレットの配布を促進していた。
つまり、自分のプログなどにこのビジネスの内容を掲載し、来訪者からパンフレットの請求がされた場合は3,000円を支払うといった広告活動まで行っていた。
その間、消費生活センターなどにも多くの相談が寄せられてきていたり、もちろん警察にも届け出がされている。
一部では返金訴訟も行われるなど、これまでにこの商法によって数多くの被害者が発生してしまっている。
なぜ警察がもっと早く動かなかったのか残念でならない。
一部ネット上の書き込みによれば、これらの業者は本来の仕入れルートを確保しておらず、仮に商品の注文が入っても他のネットショップから仕入れたり、品切れ扱いにしているという。
他のショップから仕入れて卸せば赤字になるが、1件当たり100万円前後もの利益を得ているので、少しの赤字くらいは構わないという事なのだろう。
私はネット上の書き込みで知った、実際にこれらドロップシッピング斡旋業者から納入されたという販売サイトにアクセスしてみたが、明らかにテンプレートによって作られた何のオリジナリティーもないデザインのものだった。
いうまでもないが、ネットショップを運営するという事は、同じカテゴリーの商品を扱っている全てのサイトが競合相手になる。
例えば家電製品であれば、・・・カメラとか、・・・電機といった全国展開している上場企業を相手にしなければならない。
ドロップシッピング業者によって提供されたと思われるあるショップは、特定商取引法によって表示が義務付けられている販売者の住所は栃木県となっており、電話番号も記載されていない。
販売価格は価格コムの上位20位にも入れない。
また、店頭で購入すれば当然店員さんが手続きを代行してくれるエコポイントの申請も、すべて購入者自身で行って欲しいなどと表示されていた。
正常な精神状態の人なら、こんなショップで10万円単位の買い物をする人がいるはずがない事くらい少し考えれば分かるはずだ。
なぜこんな単純な詐欺的商法に多くの人が騙されてしまったのか不思議でしかたがない。
私が知っているのは、以前の記事でも書いた"宛名書き"の内職くらいからだが、その後もワープロ打ちとかレセプトとか、本当に"内職商法"は手を変え品を変えて次々と現れる。
いずれにしろ、洋の東西を問わず "ウマい話は無い" という事を肝に銘じておくべきだろう。
ドロップシッピングとは、商品の販売に際して販売者側では在庫を持たずに、顧客から注文を受けてから仕入先にその送付先や型番などの情報を送付して商品の発送を依頼するというものだ。
その商品の仕入額はあらかじめ仕入先から提示されているので、自分の利益を乗せた価格で販売する事になる。
ドロップシッピングという販売形態そのものは何ら違法性はなく、実際、家具とか家電製品などの商品を店舗で購入する場合でも普通に行われている事である。
大量の在庫を確保する事が困難であったり、品切れであったりといった理由によるのだろうと推測される。
今回摘発された業者は、契約前に提示した卸価格と契約後、商品を卸す金額に大きな開きがあり、とても卸価格とは呼べないような額で商品を提供していたという。
この業者と同じような事をしている会社は私が把握しているだけでも10社近くあり、そのほとんどにある特徴的な共通点がある。
推測だが、いわゆる"黒幕" が一人いて、その人物が複数の手先を使ってこれらの詐欺的行為を行っているようだ。
これらの業者は今から2年以上も前からこの商法を展開し、一部の会社ではアフィリエイトプログラムを利用してパンフレットの配布を促進していた。
つまり、自分のプログなどにこのビジネスの内容を掲載し、来訪者からパンフレットの請求がされた場合は3,000円を支払うといった広告活動まで行っていた。
その間、消費生活センターなどにも多くの相談が寄せられてきていたり、もちろん警察にも届け出がされている。
一部では返金訴訟も行われるなど、これまでにこの商法によって数多くの被害者が発生してしまっている。
なぜ警察がもっと早く動かなかったのか残念でならない。
一部ネット上の書き込みによれば、これらの業者は本来の仕入れルートを確保しておらず、仮に商品の注文が入っても他のネットショップから仕入れたり、品切れ扱いにしているという。
他のショップから仕入れて卸せば赤字になるが、1件当たり100万円前後もの利益を得ているので、少しの赤字くらいは構わないという事なのだろう。
私はネット上の書き込みで知った、実際にこれらドロップシッピング斡旋業者から納入されたという販売サイトにアクセスしてみたが、明らかにテンプレートによって作られた何のオリジナリティーもないデザインのものだった。
いうまでもないが、ネットショップを運営するという事は、同じカテゴリーの商品を扱っている全てのサイトが競合相手になる。
例えば家電製品であれば、・・・カメラとか、・・・電機といった全国展開している上場企業を相手にしなければならない。
ドロップシッピング業者によって提供されたと思われるあるショップは、特定商取引法によって表示が義務付けられている販売者の住所は栃木県となっており、電話番号も記載されていない。
販売価格は価格コムの上位20位にも入れない。
また、店頭で購入すれば当然店員さんが手続きを代行してくれるエコポイントの申請も、すべて購入者自身で行って欲しいなどと表示されていた。
正常な精神状態の人なら、こんなショップで10万円単位の買い物をする人がいるはずがない事くらい少し考えれば分かるはずだ。
なぜこんな単純な詐欺的商法に多くの人が騙されてしまったのか不思議でしかたがない。
私が知っているのは、以前の記事でも書いた"宛名書き"の内職くらいからだが、その後もワープロ打ちとかレセプトとか、本当に"内職商法"は手を変え品を変えて次々と現れる。
いずれにしろ、洋の東西を問わず "ウマい話は無い" という事を肝に銘じておくべきだろう。