コラム

群馬県伊勢崎市にあるパソコン技術支援の業者です。

当社は5人〜20人規模の企業・法人様を対象としたサービスを提供しています。

コンピュータシステムのメンテナンスやパソコン導入・入替のコンサルティングが得意です。

連絡先

TEL 0270-24-6253

携帯 090-8490-5606

後閑克己

Youtubeで動画を公開しています。

景気回復の兆し

どの業界でも同じようなものだと思いますが、私が属しているコンピュータ・IT関連業界も新年度を控えた毎年この時期が一年で最も忙しいシーズンです。
去年はWindows XPのサポート終了騒ぎで企業・事業所のパソコン入替が集中しましたが、今年は流通・外食関連の案件が非常に増えています。

特にコンビニエンスストアはスクラップ&ビルドで少し古くなった建物を新築してリニューアルオープンという店舗が全国で拡大しています。
それに伴って冷蔵ショーケースや電気配線、内装工事、駐車場の舗装といった関連産業も仕事が回り、恩恵を受けている業者は大忙しといったところのようです。
当店では回線・通信関係のメンテナンス作業も請けておりますが、新店舗オープンの準備など当面は仕事が切れそうもありません。
いつも依頼をいただきありがとうございます。

あるレストランの閉店

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以前、私の事務所からそう遠くない場所にとあるレストランが存在していた。
そこはスパゲティを中心といたメニューを提供していた店なのだが、1年ほど前から営業を中止していた。
そして今年に入ってから全く別の業態の店に変わっていた。

ネットで調べてみたところ、そのお店のオーナーはレストランの店主とは別の人で、どうやら前のお店の持ち主は自宅兼店舗として使っていた土地と建物を手放したようだ。

私が現在のビジネスを始めたばかりの頃、このお店からホームページ作成の注文をいただいた事がある。
そのサイトは1ページだけの小さなもので、製作料金もそれなりだったが、マスターの奥さんは満足しれくれていた。
その後パソコン講座などの注文も貰ったが、それ以降継続的な取引を行う事はなかった。

私自身はこのお店に一度だけ食べにいった事がある。
その時の印象としては?だった。
私が不満に感じたのは味ではない。
ランチメニューについてだ。

そのお店はランチが580円からと表示されていた。
ランチメニューはレギュラーメニューよりも安くなっているが、提供する時間帯が決まっているというのが一般的だ。
しかしその店はランチの提供数が決まっていて、その規定の注文が終わるとレギュラーメニューだけになり、かなり高くなるという印象だった。

私が食べにいった時は時間も遅めだったので時間内でありながらランチの提供が終了し、一般メニューに100円で飲み物が付くというランチサービスを注文する事になっていた。
一般メニューは最低でも780円くらいだったように記憶しており、これにドリンクをつけると税込みなら900円を超える。
これはランチの割安感は全く無くなってしまう。

価格重視で店を選んだ人にとっては大きな不満を感じるはずだ。
恐らく2度と店にこないのはもちろん、周囲にもその不満を伝えるだろう。
地方の片田舎のお店でそんな客が100人もいれば、それだけで経営に致命的な打撃を受ける原因となってしまう。

お店がランチを一定数しか用意しなかったのは客単価を上げるためなのだろうが、それは顧客満足という観点で考えると絶対にやってはいけない事のような気がした。

この店が閉店した正確な理由はわからないが、元オーナーの家族の新しい道の前途が素晴らしいものである事を願わずにはいられない。

ナンバーディスプレイと振り込め詐欺

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先日の全国紙の投書欄に、ある提案が書かれていました。

それは、これだけ関係機関が連携して警戒しているにも係わらず被害が後を絶たない振り込め詐欺を防止するためには、ナンバーディスプレイを活用するのがよいのではないかとの内容でした。
私もこの提案には賛成です。

私もナンバーディスプレイを契約していますが、時間外や留守中に着信があってもその記録が全て残りますので安心感があります。
また、番号非通知の発信を拒否したり、特定の番号からの発信を拒否するといった使い方ができるようになります。

東京や関西方面の電話番号が通知される場合はセールスの電話である事が受ける前に分かりますので対応に無駄な時間を使う必要もなくなります。
こういった事はすでに携帯電話で実現できていますので、このメルマガの読者のかたならあえて説明するまでもなくお分かりになるはずです。

このサービス、NTTの回線を利用する場合は月420円を基本料金とは別に支払わなければなりません。
この番号通知を別料金にしているNTTの営業姿勢は疑問に感じています。

NTTが番号を通知する事で何かコストがかかっているという事はあり得ないはずです。
むしろ、この追加料金が欲しいために、本来なら通知できるにもかかわらずあえてその機能を殺しているものと推測されます。

言葉は良くないかもしれませんが、追加料金を請求するために、番号をあえて通知せず、利用者に対して意地悪をしているようなものです。
IP電話でも携帯電話でも別料金を支払う事なく番号が通知されている事を考えればそう理解するのが当然です。

比較的高齢の方が狙われやすい振り込め詐欺ですが、このナンバーディスプレイの機能を利用すれば、自分の親族がそういった詐欺に狙われないようにするため、電話がかかってくる可能性のある兄弟・親戚などの番号を電話機に登録しておき、それ以外の番号からの着信や番号非通知の着信を全て拒否するといった使い方をする事ができるようになります。

同時にセールス電話も拒否する事ができますので、食事を作っている手を止めて慌てて電話に出たら墓地のセールスだったというような不快な事もなくなるはずです。
それを実現するためにもNTTがこの機能を無料開放するか、あるいは一定期間以上電話を継続して契約している家庭は無料にするといった方針が臨まれます。

今ではほとんど無くなりましたが、まだインターネットが今ほど普及しておらず、しかも利用者の多くがアナログ電話で接続していた頃、ダイヤルQ2詐欺というのが存在していました。

人が興味をもちそうなもの、例えば投資関係やアダルトなどのページを見に行くと、気づかないうちにパソコン内に設定されている、プロバイダに接続するための電話番号が特定のダイヤルQ2の番号に書き換えられ、その状態でインターネットに接続すると、本人が認識のないまま月十数万円〜数十万円という電話料金が課金されてしまうというものでした。

これと同じ手口の国際電話詐欺もありました。

こういった不正な手段による通話料詐欺の被害者が出てしまったのも、元はといえばNTTが自社の利益を優先するがために、この種の犯罪の存在を知りながら対策を講じなかったというところに原因があったはずです。

企業である以上、利益を重視する経営をするのは当然ですが、自社が行っている事が犯罪を誘発している、あるいは自社の方針を変えるだけで世の中にはびこる不正を撃退できる可能性があるにも関わらず何の対策も講じないというのでは、世の中から生かされている企業の姿勢としてはいかがなものかと思います。

妊婦死亡とオリンピック

臨月の女性が頭痛を訴えたのに、複数の病院から次々受入を断られ、治療が遅れて死亡するという事件が起きてしまった。
以前、奈良県で起きたたらい回し事件とほぼ同じ構図で、もっと早く治療できていれば一命をとりとめたかもしれない。
胎児は帝王切開で無事産まれたようだ。

これが医療体制が国内でもっとも確保されていると考えられている東京23区内で起こったのだから事態は深刻だ。
奈良県の事件からなんら学んでいないし、対策と採られていないことになる。

いや、関係者はそれなりの努力をしてきたのかもしれないが、患者にとってその結果が見えなければいくら努力したところで価値はない。

自分が子供を持って感じるのは、乳幼児にとって母乳を与えてくれる母親という存在がいかに大きいかという事だ。
その大切な母親を失ってしまった赤ちゃんはこれから健やかに成長する事を願っているが、母親がいなくなったという事実はいかんともしがたいものだ。

先日、あるブログの記事で、一人の妊婦の命さえ救えずに何がオリンピックだ!と都知事の政策を強く非難する意見が掲載されていたが、私もまさにその通りだと思う。
自治体はそこに住んでいる住民が安心して暮らせるようにするために存在する。
そのために税金も納めているのだ。
行政はそこのトップのプライドを満たすためにある訳ではない。

実は私の住む伊勢崎市でも同じような事が行われてしまった。
市長が引退の花道を飾るために自分の出身地に巨大な観覧車を建設する計画を住民の反対を無視して強引に推し進めてしまったのだ。

市民の反対運動が功を奏し、その計画は中止に追い込まれたが、発注してしまった業者に対して違約金を1億円も支払うという事態になっている。
伊勢崎市は今泉町の市役所周辺でこそそれなりにきれいに整備されているが、少し周辺部にいけば人が満足にあるけるような歩道もなく、高齢者や小学生が、スピードを上げて走る車の脇で危なっかしく歩いている姿が目に付く。

住民が安心して生活できる環境も作れずに何が観覧車だ!
そんな遊具に貴重な税金を投入するくらいなら、高齢者への祝い金を増額するとか、もっと予算を投じるべき場所はいくらでもあるではないか。

今回の件では、次の選挙を考える必要のない政治家ほど怖いものはないと思い知らされた。
政治家としての格は大きく差があるが、任期最後に自分の花道を飾りたいという単純な発想は良く似ているなと感じた事件であった。

ACCESSを活用して業務の効率化

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MS−ACCESS(以下アクセス)は、マイクロソフト社が提供しているオフィススイート(以下オフィス)に含まれているデータベース開発ソフトです。
ワードやエクセルは日常的に使っている方でもアクセスまでは使わないという方が多いのではないでしょうか?

その理由として、データベースという概念がコンピュータとか情報処理に関するある程度の知識がないと理解するのが困難という事と、業務で使うソフトを開発するとなるとそれなりの運用のノウハウが必要という事などが考えられます。

つまり使いこなすのが困難なのですが、それだけにこれを使って簡単な業務ソフトを作る事ができれば、あなたは勤務先で評価される人材になるのは間違いないでしょう。

例えば、ある企業で材料を仕入れて製品を作っていたとします。
その製品は500種類の部品を使って作りますが、製品のバリエーションがあり、AとBでは使っている部品が異なります。
今日、Aを180個、Bを270個受注しました。
こんな時、手作業で必要な部品を拾ってそれぞれ別の仕入先に発注するという方法は非常に面倒ですね。
こんな時、アクセスが活躍します。
部品展開という方法を用いて、各製品単位で必要な部品を事前に登録しておき、その情報に基づいて各部品の発注書を仕入先に送るといった使い方ができます。
慣れた人が手作業で2時間かかる作業をパートさんがマウスをクリックするだけで10秒で行う事ができるのは魅力です。
発注書は直接FAXやメールで送ることも可能です。
まさにコンピュータの便利さをフルに活用しているといえます。

アクセスで作成したソフトを実行するには、以前ならアクセス本体を用意するか、または特定の製品に含まれているランタイムが必要でしたが、マイクロソフトはオフィス2007からランタイムを無料でダウンロードできるようにしました。
ですので端末の台数アクセスを用意しなくても業務で使えるようになり、無駄な経費が必要なくなりました。

シェアウェア公開中

1年ほど前にもご紹介しましたが、アクセスで開発したシェアウェアを公開しています。
内容は顧客管理システムで、特徴として条件によって抽出した顧客に対して直接メールを送る機能があります。
英会話教室やスポーツクラブ、エステなどの会員制のサービスや山岳会、テニスサークルなど多くの人の情報を管理するような団体の使用を想定しています。
公開後しばらくは全く売れませんでしたが、最近何本か売れ始めて気を良くしています。

上で書いたようにアクセスを持っていなくても実行可能で、機能制限つきの試用版も用意していますので内容を確認の上、購入していただく事が可能です。
試用版はベクターからダウンロード可能です。
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se443009.html

燃油サーチャージ

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先日の新聞にオーストラリアの航空会社の広告が載っていた。
日本の空港からオーストラリアの都市まで大きな文字で "特別価格20,000円" という金額が表示されていた。
しかし、その脇に※があり、小さな文字で燃油サーチャージや現地空港税などで30,000円以上が追加される旨の注意書きがあった。
こんな紛らわしい広告、何らかの法令に違反するのではないだろうか?

我々が交通機関を利用する際、全部でいくらなのかという事が重要であり、運賃がいくらで燃料代がいくらでなんて考えない。
それなら表示ももっと分かりやすく掲載するべきだろう。
現在旅行の広告で同様の手法が多く見られるが、行政側が表示を改めるように指導するべきだと思う。

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英語履歴書の書き方

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たばこ増税大賛成

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自民、民主両党など超党派の国会議員が近く、たばこ税の引き上げを目指した議員連盟を発足させる。自民党の中川秀直・元幹事長らが呼びかけている。議連は「たばこ1箱1000円」をキャッチフレーズに活動を始める予定だ。(読売新聞から引用)

たばこ増税大賛成だ。
現時点でたばこ税は45%程度あり、旧国鉄の赤字の穴埋めや児童手当の財源として使われているが、たばこ1箱1000円になれば福祉や教育、医療などのサービス向上に大きく貢献するはずだ。
しかも禁煙したいと思ってるいるスモーカーにとってもいい機会となるだろう。
極端な話、国の財政を預かる人たちにとっては、一般庶民は生きている間はたばこを最大限買えるだけ買ってもらい、年金の支給開始前に亡くなって欲しいというのが本音だろう。
少なくとも私が財政管理の長だったらそう考えると思う。
そうなる事が期待されるたばこ増税はまさにいいことずくめだと言える。
早い時期に増税を実施して欲しいものだ。

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東電お粗末、原発に火災対策チーム置かず

新潟中越沖地震は発生から4日目を迎えた。

電気や水道などのライフラインも序々に復旧が進み、避難生活を強いられている被災者の数も減ってきているようだ。
しかし、映像で見る限り道路や住宅などへのダメージが大きく、元の生活に戻れるようになるのは用意ではないだろう。

そんな中、東京電力に信じられない不祥事が発覚した。
発電所に火災対策の専門部署が存在せず、発生した火災を自力で消す事ができない状態だったというのだ。

しかも、この事はすでに2年前にIAEA 国際原子力機構から指摘されていたというではないか。

2年前といえばこの原発の近くで大地震が発生した後の事だ。
その後も能登半島で大地震が発生するなど、この原発がある柏崎もそれらと同等の地震に見舞われる可能性が十分予見できたはずだ。

にも関わらず今回のような事態になるまで火災に対応する部署を置かなかった東電の対応は非難に値する。
そして東電がそういった状態であるにも関わらず改善を指導しなかった監督官庁も東電と同等の責任があるはずだ。

耐震偽装、ジェットコースター事故、温泉の爆発など この国は大きな事故が起こらないと法律や制度を作らないという悪しき慣習があるけど、原発だけ大きな事故が起こってからでは絶対に取り返しがつかない場所だ。

これまで何度もトラブル隠しをしている東電はこれ以上信じられない。
全ての原発はもういらない。

不足する分の電力は、消費を抑える事で調整すればいい。
ギラギラのネオンや建物・橋のライトアップ、客の来ない深夜のコンビニなど日本は無駄な電気が大量に消費されているではないか。

それにデパート、ショッピングモール、銀行なども過剰に冷暖房を使いすぎる。

こんな無駄を維持するための原発ならいらない。
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