燃油サーチャージ

先日の新聞にオーストラリアの航空会社の広告が載っていた。
日本の空港からオーストラリアの都市まで大きな文字で "特別価格20,000円" という金額が表示されていた。
しかし、その脇に※があり、小さな文字で燃油サーチャージや現地空港税などで30,000円以上が追加される旨の注意書きがあった。
こんな紛らわしい広告、何らかの法令に違反するのではないだろうか？

我々が交通機関を利用する際、全部でいくらなのかという事が重要であり、運賃がいくらで燃料代がいくらでなんて考えない。
それなら表示ももっと分かりやすく掲載するべきだろう。
現在旅行の広告で同様の手法が多く見られるが、行政側が表示を改めるように指導するべきだと思う。

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たばこ増税大賛成

自民、民主両党など超党派の国会議員が近く、たばこ税の引き上げを目指した議員連盟を発足させる。自民党の中川秀直・元幹事長らが呼びかけている。議連は「たばこ１箱１０００円」をキャッチフレーズに活動を始める予定だ。(読売新聞から引用)

たばこ増税大賛成だ。
現時点でたばこ税は45%程度あり、旧国鉄の赤字の穴埋めや児童手当の財源として使われているが、たばこ1箱1000円になれば福祉や教育、医療などのサービス向上に大きく貢献するはずだ。
しかも禁煙したいと思ってるいるスモーカーにとってもいい機会となるだろう。
極端な話、国の財政を預かる人たちにとっては、一般庶民は生きている間はたばこを最大限買えるだけ買ってもらい、年金の支給開始前に亡くなって欲しいというのが本音だろう。
少なくとも私が財政管理の長だったらそう考えると思う。
そうなる事が期待されるたばこ増税はまさにいいことずくめだと言える。
早い時期に増税を実施して欲しいものだ。

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東電お粗末、原発に火災対策チーム置かず

新潟中越沖地震は発生から4日目を迎えた。

電気や水道などのライフラインも序々に復旧が進み、避難生活を強いられている被災者の数も減ってきているようだ。
しかし、映像で見る限り道路や住宅などへのダメージが大きく、元の生活に戻れるようになるのは用意ではないだろう。

そんな中、東京電力に信じられない不祥事が発覚した。
発電所に火災対策の専門部署が存在せず、発生した火災を自力で消す事ができない状態だったというのだ。

しかも、この事はすでに２年前にIAEA 国際原子力機構から指摘されていたというではないか。

2年前といえばこの原発の近くで大地震が発生した後の事だ。
その後も能登半島で大地震が発生するなど、この原発がある柏崎もそれらと同等の地震に見舞われる可能性が十分予見できたはずだ。

にも関わらず今回のような事態になるまで火災に対応する部署を置かなかった東電の対応は非難に値する。
そして東電がそういった状態であるにも関わらず改善を指導しなかった監督官庁も東電と同等の責任があるはずだ。

耐震偽装、ジェットコースター事故、温泉の爆発など　この国は大きな事故が起こらないと法律や制度を作らないという悪しき慣習があるけど、原発だけ大きな事故が起こってからでは絶対に取り返しがつかない場所だ。

これまで何度もトラブル隠しをしている東電はこれ以上信じられない。
全ての原発はもういらない。

不足する分の電力は、消費を抑える事で調整すればいい。
ギラギラのネオンや建物・橋のライトアップ、客の来ない深夜のコンビニなど日本は無駄な電気が大量に消費されているではないか。

それにデパート、ショッピングモール、銀行なども過剰に冷暖房を使いすぎる。

こんな無駄を維持するための原発ならいらない。