コラム

群馬県伊勢崎市にあるパソコン技術支援の業者です。

当社は5人〜20人規模の企業・法人様を対象としたサービスを提供しています。

コンピュータシステムのメンテナンスやパソコン導入・入替のコンサルティングが得意です。

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TEL 0270-24-6253

携帯 090-8490-5606

後閑克己

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WEPを一瞬で解読するプログラム

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先日、IT業界にとって衝撃的なニュースが報道されました。
神戸大学の教授が、無線LANのWEPを短時間で解読できてしまう方法を確立し、その解読プログラムも公開されると発表したのです。
WEPとは暗号化キーと呼ばれるものです。

いうまでもありませんが、無線LANは電波を使ってパソコンのネットワークを構築したり、インターネットを接続したりする技術です。
一般家庭にも広く普及しており、電話口は1階だが、パソコンは2階で使いたい、でも配線が面倒といった状況の際によく利用されます。
私もお客さまから依頼され、今まで数多くの無線接続作業を行ってきました。

電波は必要な範囲を超えて飛び交います。
無線LANを集合住宅や住宅密集地で使うと、建物から周囲数十メートル程度までは電波が届きますので、そのままでは傍受されて自分が契約しているプロバイダに只で接続されてしまったり、パソコンのハードディスクを共有設定にしている場合は最悪、データを削除されたりするリスクが生じてしまいます。
それを防止するための技術がWEPであり、電波を傍受されても親機に設定されているパスワードを知らない限り接続できないようにする目的で使われます。
今回発表された方法を使えば、この暗号が簡単に解読されてしまうという事なので、無線LANの安全性が一気に脅かされる事になります。

ちなみにこのWEPを設定しないで無線LANを遣っている人がかなりの割合でいるようです。
以前、携帯型のパソコンで街中を飛び交う無線LANの電波を調べてみた事があります。
パソコンで電波を受信すれば、このWEPが設定されているか否かが分かるのですが、受信した半数以上の電波は設定されておらず、子機を内蔵したそのノートパソコンを遣って電波を簡単に利用できてしまう状況でした。

この無防備な無線LANは実は非常に危険なのです。
例えば、悪意を持った人がその電波を迷惑メールを大量に送信するために利用するかもしれません。
もし読者のあなたが無線LANをお使いでしたら、この暗号化は必須であると考えてください。

ちなみに、電波を悪用されない方法としてWEP以外にもMACアドレスフィルタリングという方法があります。
これは無線子機に焼き付けられている固有の製品番号を親機に登録し、その指定した子機以外からのアクセスを許可しないというものです。

私個人的には無線LANという機器は使いたいとは思いません。
やはりLANはケーブルで接続するのが安全・確実だと考えています。

NOVA元社長、社員の預金を横領

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経営破たんした英会話学校「NOVA」(破産手続き中)の社員が福利厚生のために積み立てていた約3億円が昨年7月、社員側に無断で関連会社を通じNOVAの口座に移されていたことが、大阪府警の調べでわかった。(読売新聞から引用)

このNOVAという会社、一時は破竹の勢いで成長していたようだ。
かなり前の話になるが、新潟のある銀行が経営危機になった時、支援先として名乗りを上げたのがこのNOVAだった。
一般企業が銀行から支援を受けるのはよくある話だが、その逆というのはほとんど聞いた事がない。
そんなNOVAだが、無理な業務拡大が破産に追い込まれる原因になってしまった。
負債が増えれば経営に焦りが出て、それが誇大広告や一度にまとめてチケットを売りつけるといった行為につながっていったのは想像に難くない。
小さく成功すると気持ちにおごりが出て、それが転落の始まりになるのはよくある話だ。
最後は夜逃げするようにいなくなった元社長はあまりに情け無い。

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無線LANの落とし穴

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イギリスのセキュリティ企業が公表した調査結果によると、インターネット利用者で他人の無線LANに"ただ乗り"した経験のある人が50%を超えるということです。
無線LANは便利なので、イギリスに限らず多くのインターネット利用者が使っているはずです。

回線がADSLの場合なら、1階と2階など電話口とパソコンの設置場所が離れている場合に特にその威力を発揮します。
無線LANは当然電波を周囲に飛ばしていますが、条件がよければ40〜50m程度の範囲まで届きます。

半径50mといえば、都会の住宅密集地なら数十件、また集合住宅なら数百件もの住宅に電波が届いている計算にになります。
もちろん無線LANはこういった状況でも支障ないように暗号化という技術やMACアドレスフィルタリングというその電波を受信できる子機を制限する機能などを持っており、電波を第3者に勝手に利用されないように設計されています。

しかし、実際にはそのような接続制限されていない電波が多く飛び交っています。
事実、私が過去にお客さんから依頼されて無線LANの設定を行った時も、周辺地域から多くの電波を受信し、その半分以上は暗号化されていないものでした。

極端な話、住宅が密集している場所や団地などの近くに住んでいる場合、無線子機内蔵のノートパソコンを用意すれば自分自身でプロバイダ契約をしなくても周囲から飛んでくる電波を傍受してそのままネット接続ができてしまうという事です。

現在はそれくらい無線LANが普及していますし、詳しい知識がないまま利用している人が多いという事です。

仮にあなたの電波が第3者にただ乗りされているとすれば、その影響で通信速度が遅くなる事が考えられます。
しかし、それ以上に大きな問題があります。
それは、本人が気づかないうちに何らかの犯罪に使われる可能性があるという事です。

スパムメール送付や不正アクセスなどの行為が自分の契約している回線を使って行われたのではたまりません。
もしその件で警察の捜査が入った場合、プロバイダの記録から契約者であるあなたが容疑者にされてしまう事になります。
暗号化されていない無線LANを使うという事は、常にこのような危険にさらされている事を意味するのです。

怪しいサイドビジネス

セルフイメージを高める方法

プロバイダと回線の知識

偶然とは思えない出来事

先日、ある知り合いの方が亡くなり、葬儀に参列してきました。
その方が亡くなった事を知ったのは偶然とは思えない"ある出来事"からでした。

その亡くなった方とは私のお客様でした。
パソコンの購入やインターネットの接続、操作説明などの依頼を頂き、時々ご自宅に訪問していました。
ご自宅で株の取引を楽しまれていて、"○○という銘柄でいくら勝った" と嬉しそうにお話されている姿が印象的でした。

その方が亡くなった事を知る事になった経緯はこうです。
我が家では新聞を購読していません。
ですから普段はおくやみ欄も見る事はありません。
しかし、その日のたまたま前日に私の自宅の近くである事件が発生したため、事務所近くの実家に立ち寄り、その事件の情報を求めて購読している新聞のローカル面を読ませてもらったところ、その事件の記事はなく、代わりにその方の死亡記事が目に入ってきたという訳です。

世の中には偶然など存在しないという人がいます。
この件も私には偶然には思えませんでした。

そのお客様が私に何かのメッセージを伝えたかったのか、あるいは最後のお別れにきて欲しかったのかは分かりませんでしたが、そこに何らかの意思が働いているような感じを強く受けました。
葬儀の日に日程が空いていたのも偶然ではない事を物語っているように思いました。

ご冥福をお祈りします。

トロールビーズの魅力

ホームレスから億万長者

過去にこのブログでもご紹介した事がある "教えてgoo" など多数の企業に採用されているQ&Aサイトの大元を運営している OKWave(オウケイウェイヴ)が 3月11日、アメリカのマイクロソフトと業務提携したと発表しました。

Q&Aサイト「OKWave」を運営するオウケイウェイヴは3月11日、米Microsoftと資本・業務提携したと発表した。第三者割当増資をMSが引き受け、3位株主になる。米MSが日本のネットサービス企業と資本提携するのは初めてで、両社のネットサービスの連携を強化する。(ITメディアニュースから引用しました)

このニュース、単なる企業同士の業務提携発表のように思えますが事はそう簡単ではありません。
なにしろ このOKWaveという会社の創始者であり現社長でもある兼元さんという方、過去に公園で寝泊りしていた経験のある元ホームレスなのです。

ノートパソコンとわずかな現金だけを持って名古屋から夜行バスで上京したのですが、いざ東京に来てみたら、あてにしていた人には裏切られ、しかたなく公園で寝泊りしながらトイレのコンセントで電源をとってノートパソコン1台でウェブサイトの作成の仕事を細々と受けていました。

そんな中で、その技術が評判になり次第に口コミで仕事の依頼が増えるようになり、同時にこのQ&Aサイトという構想も思いついたとインタービューの中で語っています。

それが短期間で日本を代表するQ&Aサイトに成長し、今ではMSNやエキサイトなど60社もの企業にOEMとして提供するまでになりました。
現在では株式上場も果たしています。

世界最大のIT企業であるマイクロソフトが業務提携するという事は、企業自身及びその企業が提供しているサービスが本物である証でもある訳で、この発表を受けて同社の株式は買い気配となっています。

この企業のみならず、現在ある程度の成功を収めている企業家でも、非常に苦しいどん底の時期を経験している方は少なくありません。

著書も多数出版されている、ある有名な女性企業家の方。
この方がセミナーの中で語っていた話とても印象的な内容がありました。
それは、"一時期、全財産が7,000円くらいしかなくなってしまった。"と話していた事です。
中には自己破産した経験のある方もいます。

何も苦労せず、革張りの椅子に座っているだけで毎日口座に数百万円も入ってくるような立場に見える人でも、公園でホームレス生活をしていたり、ほぼ一文無しの時代があったという話を聞く時、とても勇気付けられるのは私だけではないと思います。

成功者とは成功するまで続けた人の事を指します。
継続は力なり。
続けなければ決してベテランにはなれません。

現在苦しくてもいいのです。
なぜなら現在の状況は過去の思考によってもたらされているからです。
現在の考え方を変えれば行動が変わります。
行動が変われば未来は変わります。

未来を変えるために今日から行動してください。

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新しいソフト導入は要注意

人は誰しも新しい物を好む傾向にあるものです。

女房と畳は新しい方はいいなどという格言もありますが、確かに新しいいぐさの匂いっていいですよね。
自動車や電気製品などでも同じです。

ただ、パソコンソフトに関しては新しい方がいいとは限らないのです。

それは、ソフトウェアというものは、常に不具合が発生するというリスクを抱えているからです。
もちろん、ソフトウェアを開発している企業は出荷前に十分な動作検証をしています。
しかし、今日の高度で複雑なソフトウェアはその作業だけでは完全に問題点を発見・解消する事ができません。

そのため、マイクロソフトを始めとするソフトウェア開発会社では、製品を出荷した後、利用者に実際に使ってもらいながら発生する不具合の情報を集め、それを改善するための情報として活用する という手法をとっています。

実際 WINDOWSXPでは初版を出荷後、数多くの不具合が発見され、その都度アップデートという形でそれを修復するためのファイルが提供される という事を繰り返してしました。
また同じマイクロソフトの製品であるOfficeもサービスパックという、問題点を修正するためのファイルが公開されています。

今回、私のお客様がパソコンを買い換えるタイミングに合わせてffice2007を導入されたのですが、それによってそれまで正常に動作していたACCESSアプリケーションの一部の機能が動作しなくなる という現象が発生しました。

一般的にパソコンソフトは上位互換性という考え方で作られています。
つまり、過去に出荷されたソフトで作成されたファイル(つまりワードなら文書ファイル、エクセルならブック)は、新しい版になってもそのまま問題なく使えるようにするという考え方です。

ゆえに、新しいソフトに変える事で本来なら機能が改善されなければならないのですが、実際には逆の結果になってしまった事になります。
これが、新しいソフトに変えるリスクという事です。

ACCESS2007が上記の問題を含む事はマイクロソフト社のサイトに公開されていますが、原因は現在調査中と書かれているだけで、今回のように過去の資産をそのまま移行して使っている利用者にとって対処する方法がなく、全くのお手上げ状態です。

そのお客様にはマイクロソフトから解決策が発表されるまで旧バージョンに戻すようにご案内したのですが、せっかくの新しいソフトが使えない
のでは何のために買ったのか分かりませんね。

Office2007は、それまでのバージョンとのファイルの互換性もないようです。
このあたりもマイクロソフト社の商品販売戦略に関係する事なのでしょうが、パソコン業界で支配的な力を持った企業なのですから、もっと利用者の事を考えた商品開発をして欲しいものです。

ザ・シークレット・マインドセット
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検索の普及で困る人たち

ググる といった言葉が普通に用いられるように、困った時や何かを調べたい時はインターネット検索を利用する というのはすでに常識になっています。
それほどまでにインターネット検索が生活の一部になっているという事なのでしょう。

一方でこれによって迷惑を被っている組織や団体も出ているようです。

例えば、以前こんな事がありました。
高校の同級生から突然電話がかかってきました。

"やあ後閑さん、お久しぶりですね。情報交換でもしませんか。"
という事で、とあるファミレスに呼び出されました。

結論から書きますと、この人物の目的は新興宗教の勧誘だったのですが、その日の夜、その同級生から聞いた団体名で検索すると、"○○被害者の会" とか、これが○○の実態だ" といった、この団体のよくない話が大量にヒットしました。

後日、その事を本人に伝えると、彼はこう言いました。
"やっぱりね。後閑さんならインターネットで調べるだろうと思いました。"

ネット上にこういった情報が掲載されているのを承知で勧誘活動をして、ネットの情報には気づかないで欲しいと考えていたような口調でした。
こういった人たちにとっては、検索の普及は都合の悪い事なのでしょう。


ネット上の情報ですからそれが全て正しいと信じるのは危険ですが、少なくとも組織なり会社名なりで検索して、良くない噂などが書かれている場合はそこは怪しい可能性があると考える必要があるかもしれません。

特に "在宅ビジネス"とか いわるゆ "マルチまがい商法" のような事を行っている会社と取引を始める場合、過去にトラブルなどを起こしているであれば必ず検索でヒットするはずですから取引をする参考になると思います。

インターネットが普及した事の利点はさまざまありますが、この例のように、いかがわしい団体の活動やビジネスがしにくくなっているというのは私たちにとって喜ぶべき状況だと思います。

値引き交渉は好きじゃない

ビデオカメラを購入しようと思い、業界最大手の某家電量販店に行ってみた。
今回は事前に購入する機種の候補を絞っていたので、価格によってどれにするかを店頭で決めようと思っていた。

店に到着し、ビデオカメラ売り場がある2階へ足を運ぶ。
お目当ての機種は展示されていたが、なんと販売価格が表示されていない。

一応金額は表示されているが、その数字に斜線が引かれ、さらに値引き などど書かれている。
一体いくらで買えるのかが分からない。
近くにいた店員に聞くと、価格は店員に聞いてくれという。

目の前にある、購入候補として考えていた機種を示して、ではこれはいくらなのかと聞いたら、その店員は手に持っていた端末で値札のバーコードを読み取りこういった。
"ポイントをつける場合は○○円でポイントなしの場合は◇◇円になります"

それならなぜ最初からそう表示しないんだろう。
しかも交渉次第ではさらに安くなるような雰囲気もある。

今回は3機種に候補を絞っていた。
残りの2機種も店頭に展示されていたが、いずれも上記の機種と同様販売価格が表示されていない。

それぞれの機種に対して同じような価格交渉をして、最終的にどの機種を選ぶか・・・なんて時間がかかりすぎてやる気がしない。
私はこの段階で戦意喪失し、その店を後にした。

ネット通販で購入する事に慣れた私から見れば、こんな面倒な買い物は絶対にしたくないのだ。
しかも、売る側からしても相当に手間がかかるやり方であるに違いない。

家電店はこんな販売方法を廃止して、一目で最終価格が分かるような表示方法に変更して欲しい。

これってクリックしても大丈夫なの?

先日、とある比較的高齢のお客様から相談を受けました。

内容は、
○画面の右下に "アップデートしますか?" というようなものが出るが、これをクリックしても問題はないのか?
○クリックする事で、後から法外な金額の請求書が届く といった事にはならないか?
というものでした。

以前の記事でも書きましたが、インターネットの世界でも、"振り込め詐欺" 的なサイトがあり、このお客様はこういったニュースを聞いて不安を感じていらっしゃるようでした。

画面の右下に表示される "アップデート"(更新) のメッセージはセキュリティソフトが表示している場合が多いものと思われます。
セキュリティソフトは新しく作り出されるウィルスに対抗するために、"パターンファイル"と呼ばれるウィルスを検出するための情報をそのソフトの作成元の会社から取り込む必要があるのです。
それを行う事を促すメッセージだと考えられます。

また、それ以外にもウィンドウズ自体のアップデートや、その他購入したソフトが出している場合もあります。

ほとんどの場合は、ソフトを購入した本人の権利として無料で更新版のソフトを利用する事ができる事になっているのです。

メッセージにしたがって操作した結果、何かのサービスに自動的に申し込んだ事になって法外な料金を請求されるといった事は、技術的にも確率されていませんし、また法律にも違反しています。

なんらかの金銭を支払うよう画面にメッセージが表示されたとしても無視していればなんの問題も生じません。

過去から学ぼうとしない人たち

このところ個人も企業も過去と同じ過ちを繰り返している例があまりに多い。
企業の不祥事で言えばミートホープや渋谷の温泉施設シエスパがその代表的な例だ。

どうせ外部の人にはわからないだろうと表示せずに見えない所で粗悪な原材料を使ったり、あるいは経費を抑えるために本来必要なガス検知器などの設備を省略してしまう。

両者とも自己破産したり死者を出した上での廃業という最悪の結果になったのはご承知の通りだ。

このような事件が報道されるたびに思うのだが、こういった事を主導した人たちは、過去に起こった同じような事件、例えば肉の産地偽装や賞味期限の偽装、あるいは整備不良による遊園地での死亡事故など、他の人が失敗し、それを自社の経営に生かせる事例を多く見てきているはずであるにも関わらず、それらから何も学んで来なかったのだろうか?

ミートホープの例でいうなら、同じ北海道の企業である雪印が賞味期限の切れた原材料を不正に再利用した事でどのような結果になったか間近で見てきているはずだ。
にも関わらず、全く同じ過ちを繰り返している。

不正な手段を使ってまで経費を削減して利益を出す事は、それほどまでに刺激の強いものなのだろう。

何の業界でもこういった"不正な経費削減" の誘惑はあるはずだ。
ビジネスの成功とは、言ってみればそういった誘惑に打ち勝ったものだけが手にできるものであると言えるだろう。

一方、個人レベルで同じ過ちを繰り返しているといえば赤城農水大臣だ。
不正な経理はないと言いながらそれを証明する書類は出せないという。
資金の使途が説明できずに自殺した松岡前農水大臣とまったく同じ対応だ。
この人は果たして前大臣が置かれた立場や自分が後任の大臣に就任した経緯などを理解しているのだろうか?

こういう人物を平気で擁護する安部総理では日本の未来は暗い。

このような人物が与党のトップに座り続ける限り明るい未来は期待できず、この状態の継続を阻止できなければ政界引退を表明している小沢民主党代表の気持ちも十分理解できる。
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