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東京都のサイトに緊急消費者被害情報としてドロップシッピングの相談が急増している事が掲載されている。

私自身も1年ほど前から危惧している事なのだか、このところの経済危機でこれからもこういった商法に引っかかってしまう人が増えてくるのではないかと心配している。

その問題の商法はこうだ。
ホームページを通じたり、手数料を支払って(アフィリエイトシステムを利用)資料の配布をしたりしてドロップシッピング方式でのネットショップのオーナーを募集する。

ネットショップといってもサイトの構築など必要な事は全て業者側が行い、オーナーは販売価格の設定と問い合わせの対応、それに代金の回収だけで良く、1日15分程度の作業をすればいいという謳い文句で集客している。

そのネットショップを開設するための費用は60万円〜200万円くらいとなっていて、料金が異なるのは扱える商材の種類や集客数が違うという事のようだ。
営業担当に言わせると、このサービスを利用すれば初月から40万円〜50万円の売り上げが確実であり、今までの利用者の中でそれを下回っている人はいないらしい。

整理すると、知識や経験の全く無い人でもまとまった金額を支払えばネットショップをオープンさせる事ができ、日常業務は問い合わせに対応する程度の事しか必要ない。
それで毎月50万円の利益がでる。

常識で考えるとまずあり得ない話なのだが、被害相談が急増しているという事は申し込んで代金も払ってしまった人が多いという事を意味している。

まず、これが事実ならなぜその業者自身が運営しないのかという疑問が最初に湧くはずだ。
時給900円でパートさんを雇い、その人に1店舗を任せて問い合わせの対応などをさせればいい。
そんなショップを100店舗も持てば企業としては莫大な利益が出て笑いが止まらないはずだ。

であるにも関わらず、2,000円〜3,000円という高額のアフィリエイト手数料まで支払って資料を配り、集客しなければならない理由は何かといえば、答えは一つで、売れないし利益も出ないからという事になる。

そもそもドロップシッピングとはショップのオーナーが問屋からの仕入れの手間を省くという目的で用いられるようになっただけで、その商品を販売した責任はあくまでショップにある。
つまり返品や故障時の修理などの対応をしなければならない。

これ早い話が以前からある内職商法の大掛かりなネット版である。
業者はネットショップの作成を外注しており、その費用はせいぜい10〜15万円程度だろう。
顧客が100万円を支払ったとすれば85万円は利益である。
悪質な振り込め詐欺といっても過言ではない。

こんなものにだまされないようにくれぐれもご注意頂きたい。