2007年12月

群馬県伊勢崎市にあるパソコン技術支援の業者です。

当社は5人〜20人規模の企業・法人様を対象としたサービスを提供しています。

コンピュータシステムのメンテナンスやパソコン導入・入替のコンサルティングが得意です。

連絡先

TEL 0270-24-6253

携帯 090-8490-5606

後閑克己

Youtubeで動画を公開しています。

動画のサイトからのダウンロード 規制化の動き

文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト(以下「違法サイト」)からのダウンロード」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。
(ITmediaニュースから引用しました)

比較的頻繁にインターネットを利用している方ならご存知だと思いますが、現在ネット上には多数の動画投稿サイトが存在します。
その中にはテレビ番組を録画したものや製品として販売されているDVDの映像など著作権を侵害していると思われる動画が多数掲載されています。

自分の気に入った曲を聴くのに、以前ならCD(またはレコード)を買うというのが一般的でしたが現在では正規なルートでのダウンロード販売及びこういった動画投稿サイトを利用して聞くという事をかなりの利用者が行っているようです。

実際、私もyoutubeを始めとする動画サイトはよく利用していて、仕事中に一休みする時などはそこで聞きたい音楽を検索して流すということは珍しくありません。

昨日発表された今年のCDの売上を見ても影響は明らかです。
インターネットがここまで普及していなかった10年ほど前なら200万枚以上売れている売上一位の曲でも今年は100万の大台を少し超えたくらいの数字となっています。
ダウンロードで購入されている分は含まれないとしてもこの数字は動画サイトの影響が小さくない事を示しているのではないでしょうか。

実際、動画サイトからダウンロードした映像から音楽部分だけを取り出し、CDに焼いたり携帯電話に転送して再生したりといった使い高もできますので音楽業界にとっては死活問題になっているのは確かなのでしょう。

ただインターネットの場合、サイトとして作成しなくてもウィニーなどのファイル交換ソフトを使って直接ファイルを取り込んだり、あるいはメールでやり取りして曲を交換するといったこともできますので、投稿サイトを規制しても音楽のコピーという問題がどこまで解消されるかは疑問です。

著作物の不正コピーを野放しにすれば作品作成者の創作意欲を奪い、良い作品が世の中に送り出されなくなる事につながりますから社会全体にとってマイナスである事は明白ですが、それをインターネットというメディアの中でどのように規制していくのかは非常に難しい問題だと言えます。

こんなサイトもあります。
  ↓
不要なCDを元手に欲しいCDを手に入れよう!
CDの物々交換コミュニティpopmeeting

http://lifeisfun.livedoor.biz/CD.html

ネットにはびこる怪しい"塾"にご注意を

インターネットには多くの活用法がある事はここに書くまでもないでしょう。
その活用法の中でもここ数年で増えているのは、ビジネスのノウハウを教えるというネット塾と称するものです。

ネットを活用して収入を得る方法はいろいろありますが、どのような手法でどういったテクニックを使うと儲かるのかというノウハウを提供する非常に多くの商材がネット上で販売されているのはご存知の方も多いと思います。

ネット塾は、そういった単なる文書を販売するのではなく、一歩踏み込んで具体的にスカイプやメールを使って指導してくれるというのが一般的で、そういった指導を受けてネットで多額の収入を得られるようになったという話も聞きます。

そういった塾の中で、最近トラブルになっているという事例があります。
これはFX(外国為替証拠金取引)で利益を上げる事を目的とした塾で、受講希望者は参加費を支払って会員になり、その後その塾の主宰者から送られるメールに従って取引をすれば利益が出るという事を謳い文句にしたものでした。

FXは為替の変動を利用して利益を上げるものですが、ご存知の通り為替の変動は各国経済、政情不安、原油価格、自然災害など複数の要素で変動するものであり、どんなに経験を積んだプロのディーラーでもこの動きを完璧に予測できるはずはありません。

にも関わらず、その塾の主宰者は 始めてFXを行う素人でも勝率100%などと宣伝してその塾への加入を促していました。
アフィリエイトシステムを使った販売では、高額な成功報酬を設定し、内容も確認しないで報酬目当てに販売に走った人もかなりの数いたようです。

FXの場合株の現物取引と異なり、証拠金として預けてある金額の何倍もの取引ができます。
これは、為替が自分の予測どおりに動けば少ない資金で大きな利益を出す事ができますが、反対に動いた時はそれだけ損失が大きくなる事を意味していて、いってみれば借金で用意したお金を運用しているようなものなのです。

その主宰者の言葉を信じた受講生が、メールの指示に従って取引した結果、数百万〜1千万以上という多額の損失を出し、一部の人は自己破産に追い込まれたという話がネットの中で話題になっています。

投資は自己責任ですから、そんな人物の言う事を鵜呑みにして大切な資金を失ったとしても誰も責められませんが、人間の欲望と弱みによって、ついいかがわしい内容の塾であるにもかかわらず言葉巧みに誘われるというのはありえる事です。

こういった行為が違法なのかも分かりませんが、多額の損失を被った一部の被害者が訴訟の準備をしているという話もあります。
読者のあなたも怪しい塾に引っかからないようにくれぐれもご注意下さい。

なお、この記事はネット上の複数の掲示板やブログなどを参考にまとめたものであり、損失を出した本人に直接取材したものではない事をお断りしておきます。

OfficeUpdateとは?

コンピュータのソフトウェアというものはミスや問題がつきものです。

ソフトウェア = システムと言い換えてもいいのですが、それが大きくなればなるほどその問題が事前に発見しにくくなります。
運用前にあらゆる事態を想定してテストを繰り返しているはずですが、それでもシステム障害は発生します。
最近では首都圏の自動改札の電源が入らなくなったトラブルや全日空のチケットが発券できなくなった障害が記憶に新しいところです。

これは大規模なシステムに限らずパソコンソフトでも同様です。
例えばワープロソフトなら、画像を取り込んだ後特定の文字を2回打ち込むと異常な動きをするといったように、かなり特殊な操作によって不具合が発生するという事が起こるのです。
世界各地からからトップクラスの技術者を集めているマイクロソフト社でさえ、こういった問題を商品の発売前に完全に解決するのは困難なのです。

こういった、商品発売後に見つかった問題箇所を修正するのがMicrosoft Update(アップデート)です。
アップデートはこのソフトの欠陥を修正する以外に、例えば辞書に新しい言葉を追加するとか、変更された郵便番号を辞書に反映させるといった事も行われます。

時々新聞などで騒がれる ウィンドウズ本体のアップデートは比較的多くの方が実行されているようですが、オフィスのアップデートはほとんどの方が実行しないのではないでしょうか?

上記の理由から、出荷された状態のオフィス製品には多くの問題が含まれています。
これをオフィスアップデートによって修正するわけです。

オンライン(回線)から修正するための部品をダウンロードし、自動的に更新する事で問題が修正されます。
オフィスオンラインにはオフィス製品のテンプレートなどもダウンロードできますので一度お試し下さい。
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